EUの本音はゼレンスキーに敗北宣言をしてほしい!?
(2022年11月26日投稿)
解説
本日は、ポーランドにミサイルが着弾したニュースについて解説します。
11月16日、ポーランド東部にミサイルが着弾し、2名が死亡するというニュースが報道されました。ミサイルがポーランドに着弾したことに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領は次のように発表しています。
「ウクライナのミサイルでないことに、疑いの余地はありません。私はウクライナ軍の報告を一切疑いません」
ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍が発射したミサイルではないことを強く主張していましたが、このゼレンスキーの発表に対してのバイデン大統領のコメントは顔をしかめながら、「それは証拠にならない」の一言だけでした。
また、NATO加盟国の外交官は「ウクライナは、我々の信頼を破壊しようとしている」と発表し、さらにポーランド当局の発表は「全ての証拠と資料は、ウクライナ側から発射されたミサイルだということを示している」と発表しました。そして、CNNの発表でも「ウクライナがロシアのミサイルを迎撃しようとして、誤ってポーランドに着弾した」ことを述べられています。
このように、アメリカやNATOなど、多くの国がウクライナに対して苦言を述べている報道が大半を占めていました。
これらの欧米諸国の報道に対してのゼレンスキー大統領は、「これはロシアが撃ったミサイルである」ことを主張し続けていました。しかしミサイル発射の報道をバイデン大統領が耳にしたとき、「なぜこのタイミングの悪い時に面倒なことを起こしたのか」と言わんばかりの態度であり、バイデン大統領の表情が大変こわばっていたことが印象的でした。
このように欧米諸国のメディアでは、「ウクライナ軍がロシアのミサイルを迎撃しようとして、誤ってポーランドに着弾した」ことを報道していますが、ゼレンスキーは、「ロシアがミサイルを発射した」と主張をしています。はたして、ゼレンスキーが主張するように本当にロシアが発射したミサイルによるものなのでしょうか。
ポーランドはNATO加盟国であり、NATOとはヨーロッパ諸国とアメリカを含めた軍事同盟でもあります。もしロシアがポーランドにミサイルを撃ったとすれば、ロシアはアメリカを含めたNATO諸国に宣戦布告をしたことになります。不意にミサイルを打ち、国民の命が亡くなることになれば、国際世界まで敵にする可能性さえあるわけです。はたして、プーチンがNATOと全面戦争になるような判断をして、ロシアに何のメリットがあるのでしょうか。
これは少し考えればわかることです。ロシアにとって、ポーランドにミサイルを発射するメリットは何もないわけです。むしろ、自らの首を絞める事になります。
では、今回のミサイル発射は誰が策略したことだったのでしょうか。これについては「誰が最も得をするのか」という観点から考えれば、答えはおのずと出てきます。ポーランドにミサイル攻撃をして、最も得をする国は、実はウクライナ、いわゆるゼレンスキー大統領自身にあります。
軍事用語で、「偽旗作戦」という言葉があります。偽旗作戦とは「敵が攻撃しているように見せかける作戦」です。もう少しわかりやすい表現で言えば、「自分の国を自分で攻撃しておきながら、これは敵国が攻撃したんだ」と見せかける自作自演の行為とも言えます。
実は偽旗作戦は、かつての世界戦争や地域紛争において、数多く行われています。むしろ偽旗作戦は卑怯な手段というよりも戦争の常套手段となっているのが現実です。
例えば以前にも解説しましたが、偽旗作戦として有名なのが湾岸戦争のナイラ証言です。イラクがクウェートに侵攻したとき、クウェートに住んでいるナイラという少女が「イラク兵が残虐で、赤ん坊まで殺されています」と多くの報道関係者の前で報道されたことがあります。
湾岸戦争が始まった当時、アメリカ世論は「なんで、中東までアメリカ兵を出さなきゃいけないの」「わざわざクウェートまで行って、戦争する必要がないんじゃないか」という意見が大多数を占めていましたが、このナイラ証言によってアメリカ世論は「イラクを攻撃せよ」にひっくり返ったわけです。
実はこのナイラ証言は2年後に、反イラク扇動キャンペーンの一環、つまりフェイクであることがわかりました。
ナイラという少女は当時クウェートにいなかったどころかクウェートに住んだことすらなく、さらにクウェート人でなく、駐米大使の娘であったことが明らかとなったのです。
それから2003年にイラク戦争が起きた時、アメリカが掲げたイラク戦争の大義名分は、「生物破壊兵器がイラクにある」「911事件を起こしたアルカイーダにイラクが資金援助していた」という二つの理由でした。そしてブッシュ大統領はイラクに戦争を仕掛けましたが、結局、生物破壊兵器は見つからず、フセインがアルカイダに資金援助していた証拠も見つかりませんでした。
そして、今回のロシア・ウクライナ紛争においても偽旗作戦で始まったことは以前のブログで解説しています。
「ウクライナ東部に住んでいるロシア系住民がウクライナ軍に弾圧され、ロシアに助けを求めてきた」という理由により、ロシアの軍事作戦が始まりました。もしロシアが今回の軍事作戦に踏み切らなければ、ロシア系住民がウクライナ軍によって虐殺されていたのは間違いないことです。
しかし欧米や日本のメディアにおいては、これらの真実が一切流れませんでした。むしろプーチンがウクライナに対してジェノサイドをしているかのような報道ばかりが目につきます。
それから、ロシアの国境近くのウクライナ領土では、アメリカ出資による生物化学兵器を研究する施設がつくられているという疑惑がありました。これに対してのアメリカの見解は、「これは生物化学兵器を防御するための施設だ」と主張し、生物化学兵器をつくる施設であることを否定しました。
しかし、生物化学兵器から守るための研究をしているということは、実際に生物化学兵器がないと、研究そのものが成り立たないわけであります。そもそもなぜ、ウクライナに生物化学兵器から守るための
研究所を作らなくてはならないのでしょうか。
ウクライナはヨーロッパで最も貧しい国の一つです。あえてウクライナ、しかもロシアの国境近くで研究する必要は全くないわけです。つまりこれは、「ロシアを挑発するためにウクライナの国境沿いに設置した」と考えるのが妥当ではないでしょうか。
このように偽旗作戦は、過去の戦争だけでなく、現在の戦争においても当たり前のように行われています。
さて、今回のミサイル発射事件の話に戻しますと、ポーランドにおいて2名の死亡者が出ました。にも関わらず、ゼレンスキーはNATOやアメリカからウクライナへの批判声明が発表された後、ゼレンスキーは、ポーランドのミサイルについての言及を一切、止めてしまったのです。
さて、これを日本の立場で置き換えて考えてみましょう。もし北朝鮮からミサイルが日本に発射されて街に衝突し、死亡者が出たら、岸田首相は北朝鮮に対する非難を止めないことは明らかです。しかしゼレンスキーは一切の言及を止めてしまったわけです。ここでゼレンスキーという人の性格がよくお分かりになると思います。
ではなぜ、ゼレンスキーはポーランドに対してミサイルを発射するという偽旗作戦を行ったのでしょうか。これまでもウクライナは偽旗作戦を行い、国際世論を常に味方につけてきました。
しかしNATO軍の主力をウクライナ領土に派遣することまで成功していません。今回、ウクライナがポーランド、いわゆるNATO加盟国にミサイルを発射したことは、国際世論を味方にし、NATOをウクライナ・ロシア紛争に本格的に参戦させることが真の狙いだったのではないかと私は考えています。
今、日本のマスコミにおいてウクライナ軍がロシア軍を追い詰めていることが常に報道されていますが、実際に追い込まれているのは、実はゼレンスキー、いわゆるウクライナになります。
なぜかと言えば、ロシアは未だにウクライナ東部のドネツク、ルガンスク、そして東南エリアの領土を占領した状態にあるからです。
今回、ロシアによる軍事作戦の目的は、弾圧されているロシア系住民が住んでいる地域、すなわちドネツク、ルガンスクなどの東部エリアの領土を抑えることに目的がり、それは当初からプーチンが述べていることであります。
そしてこの目的は、すでに達成しています。
さらにヨーロッパ諸国とアメリカは当初から、「武器援助はするが、ウクライナとロシアの紛争に参戦しない」ことを発表し、今もその立場は継続されたままです。
ではなぜ、ヨーロッパ諸国はロシア・ウクライナ戦争に本格的に参戦しないのでしょうか。マスコミ報道のように、本当にプーチンがウクライナに対して虐殺を行っているのであれば、ヨーロッパは間違いなく参戦しているでしょう。
つまりこれは、アメリカの手前、ヨーロッパ諸国は公表できないですが、「ロシアがウクライナに対して、軍事介入したことには正当性がある」ことを認めているからに他なりません。
さらにヨーロッパ諸国やアメリカが一国もロシア・ウクライナ戦争に本格参戦しないことは、ウクライナはロシアに負けることを意味しています。つまり、ヨーロッパ諸国の首脳達は、ゼレンスキーに早く敗北宣言をしてほしいというのが本音でもあります。
今、ヨーロッパ諸国においては、物価上昇によって経済的ダメージが大きくなっています。それは日本においても同様です。なぜならロシアから安く買っていたエネルギー資源が手に入らなくなり、代わりにアメリカやイギリスのエネルギー産業から高値で買わされることになったからであります。このおかげで、アメリカとイギリスの一部エネルギー産業はかつてないほどの巨大な利益を上げています。
一刻も早く、ゼレンスキーが敗戦を認めることを私は望んでいますし、日本政府は、アメリカに対してウクライナへの軍事支援を止めさせ、さらにゼレンスキーに停戦するように働きかける必要があります。
ウクライナの中立化こそが、ウクライナ国民の平和と安全を確保できる唯一の解決策であると考えています。





