（2025年2月7日投稿）
解説
以前から産経は、親米保守の立場と言われていました。しかし近年は、アメリカ民主党への隷従保守となっています。２０２０年、バイデン政権誕生のときは、バイデン支持、反トランプ報道を行い、昨年11月のアメリカ大統領選においても、産経の論調は、アメリカ民主党陣営と同じ論調を張っており、「ハリス支持」の立場でした。
また、ロシア・ウクライナ紛争においても、バイデン民主党と歩調を合わせ、常に「ウクライナ有利」「ウクライナ善戦」という報道を続けていました。
実際、多くの日本人も気づきはじめていますが、現在、ウクライナが事実上、敗北していることは、今や世界の常識になりつつあります。
つまり産経新聞は、国内面では保守の立場をとっていますが、国際面においてはアメリカ民主党と歩調を合わせる報道、つまりリベラル的な立場をとっていると言えるのです。