温暖化対策は、中国による先進国弱体化計画

（2022年6月1日投稿）

解説

本日は、「ＩＰＣＣの実態は温暖化対策ではなく、政治活動であった」という主題について解説します。

現在、日本政府はパリ協定に基づき、温室効果ガス、すなわち二酸化炭素の排出量を２０３０年までに４６パーセント削減する目標を発表しています。しかし政府発表とは反対に、「地球温暖化説は矛盾だらけだ」と主張する説も数多くあります。

アメリカのトランプ前大統領は、パリ協定からの離脱を発表し、世界中から批判されたことを記憶している人も多いかと思いますが、世界の主流としては「地球温暖化説のほうが正しい」という流れとなっています。

この地球温暖化説を、世界中へと急速に広めた人として有名なのが、スウェーデンの環境活動家、グレタ氏です。特に２０１９年の９月、国連気候行動サミットにおけるグレタ氏の発表は、世界に大きな衝撃を与えました。

では、グレタ氏は、この国連気候行動サミットでどのような発表をしたのでしょうか。グレタ氏は次のように発表しました。

「多くの人たちが今、苦しんでいます。多くの人たちが死んでいます。全ての生態系が破壊されています。私達は大量絶滅の始まりにいるのです」。

このグレタ氏の活動によって、ノーベル平和賞の候補者にもなったわけです。また地球温暖化の取り組みで有名な人として、アメリカ元副大統領、ゴア氏がいます。ゴア氏は２０１４年、地球温暖化の取り組みを評価され、ノーベル平和賞を受賞しました。

ゴア氏は常に、「異常気象で世界が壊滅しないよう、産児抑制（制限）するべきです」とも語っていました。しかし、ゴア氏が４人の子供を持ち、自宅の電気代だけで、１年で３百万円を使っていたという事実が発覚しました。この事実が発覚してからゴア氏は、世界中から批判されることになります。

さて、温暖化対策を議論する上で、最も大きな影響力を持つ国際機関がＩＰＣＣになります。ＩＰＣＣとは「気候変動に関する政府間パネル」のことを言います。ＩＰＣＣは、国際的な専門家で組織され、地球温暖化についての科学的な研究の収集を行う政府間機構であり、実に２００近くの国が参加する世界的組織となっています。


しかし、このＩＰＣＣが掲げる理念とはもはや表面上の活動であり、本当の実体は政治活動にありました。この事実の根拠については、ＩＰＣＣの最高幹部本人が述べていることでもあります。かつてＩＰＣＣの最高幹部が「ＩＰＣＣが行なっている温暖化対策は、環境保護が目的ではなく、政治運動が目的である」ことを認めていたのです。


一例をあげると、ＩＰＣＣ第４次報告書の責任執筆者であるオトマー・エーデンホーファー氏は、２０１０年、次のように述べられました。


「私たちは温暖化対策で世界の富を再配分し、富裕国から貧困国にお金を流したいんだ。ＩＰＣＣが主張している温暖化対策とは、森林破壊やオゾンホールなどの環境破壊とは全く違うのだ」


この発表により、ＩＰＣＣが掲げた温暖化対策とは名ばかりであり、さらにこの報告において、地球温暖化説は科学的根拠のないでたらめ、すなわちファンタジーであったことも明らかとなりました。

つまりＩＰＣＣが語っていた地球温暖化説の正体とは富の再分配が目的であり、これはマルクス思想の中心的な考えになります。科学的根拠のないファンタージのともいえる話を本気にし、日本の成長戦略に位置づけたのは、他ならぬ政権与党だったのです。

このようにＩＰＣＣの本当の目的は、姿を変えた共産主義運動でもありました。しかも今回の温暖化対策は一国レベルの政策ではありません。世界２００カ国近くが参加するという、世界レベルで共産主義運動が展開されていることになります。


ところで、この温暖化対策で最も利益を得ているのはどの国になるでしょうか。実は結論から言えば、中国になります。中国は脱炭素目標を掲げているものの、現実的には石炭・火力発電所の建設が今もなお増加しています。

２０２０年の上半期において、中国が計画する石炭・火力発電所の新設置数は、全世界の９割を占めています。中国において、これだけの火力発電所が新設されれば、世界の二酸化炭素は、更に３７パーセント増加する予想すら出ています。


つまり中国は、脱酸素に本気で取り込んでいないのが実態です。もし世界の先進諸国がこのまま二酸化炭素の排出制限を続ければ、一体どうなるでしょうか。石油・石炭・鉄鉱石などの資源をまともに買ってくれるのは、世界で中国だけになります。つまりこれは、輸入の力で中国が資源国を支配できることになります。石炭も化石燃料も中国一国だけで独り占めできる危険性が極めて高くなっているわけです。

また、グレタ氏の脱炭素運動や世界の環境保護団体の背景には、中国共産党が暗躍していることが指摘されています。一例をあげれば、世界的な環境保護団体でもある「世界資源研究所（ＷＲＩ）」は、中国政府高官と頻繁に交流していることが明らかとなっています。そしてＷＲＩは大量の二酸化炭素を排出する中国のエネルギー政策を何と賞賛していたわけです。


しかし一方でＷＲＩは、アメリカに対して否定的な発言を繰り返しています。このＷＲＩの矛盾した行動に対してアメリカの上院議会では、ＷＲＩと中国政府との関係が疑われるようになりました。

このように温暖化対策とは、「中国による先進国弱体化計画」であることに気づかなくてはなりません。日本政府は地球温暖化説に基づいた成長戦略を一刻も早く中止し、むしろ日本の産業を活性化させることに力を入れるべきであると私は考えています。