（2021年11月24日投稿）

解説

『ミャンマー・アフガンの次は台湾、そして日本！？　他人事では済まされない！　中国の台湾侵略は目前の危機！？　日本は台湾を絶対死守せよ！』について解説します。

以前に「ミャンマー・アフガンのクーデターで何も動けなかったバイデン大統領」について解説しました。
２０２０年末、トランプの大統領選挙の敗北が決まった直後、中国共産党による香港への激しい弾圧がはじまり、２０２１年になると、さらにミャンマー・アフガニスタンと続けて軍事クーデターが起きました。世界では軍事政権による弾圧や軍部によるクーデターが多発しています。

２０２０年末以降、世界で人権弾圧や軍事政権によるクーデターが突然多発している大きな理由の一つは、アメリカの新大統領にジョー・バイデンが就任したことにあります。
バイデンは大統領就任前より、「バイデンは融和主義者で、国外で紛争やクーデターが起きても手を出さず、何も動かないだろう」と思われており、人権弾圧が激しくなったり軍事政権が誕生した大きな原因と言われています。

このようなことから、「中国が今、台湾に軍事行動を起こしてもバイデンは動かないのではないか」と世界各国から見られています。当然ながら、香港の弾圧、ミャンマーやアフガニスタンで起きたクーデターの背後には中国共産党が暗躍していることを忘れてはいけません。

今、台湾危機は目前に迫っています。実際に中国の南海岸には台湾に向けたミサイルが多数配備されています。中国は今日にでもやろうとすれば、台湾攻撃を開始できる準備がすでに出来上がっているのです。当然ながら、こうした事態を回避するため、台湾の蔡英文総統は、アメリカからＦ１６戦闘機を６６機購入するなど台湾防衛に必死に取り組んでいます。

ただ、中国からの軍事侵攻があった場合、台湾は当然応戦するでしょうが、台湾が持ちこたえられるのはおよそ１週間から１０日と言われています。その１週間から１０日の間に国連決議が決まって、アメリカ、もしくはアメリカを中心とした多国籍軍が助けに来なければ台湾は間違いなく滅んでしまいます。この１週間から１０日の短い期間で、果たしてバイデン大統領は台湾防衛を決断し、軍事行動を起こす判断を下せるとは到底考えにくいと思っている人は数多くいるのではないでしょうか。

そして日本においても、この１週間から１０日の間に台湾防衛を実行することを今の国会で早急に意思決定できるのかという問題があります。そのため台湾有事が起きた時を想定して、何をどこまでできるかを事前に決める必要があります。

今の日本の憲法上では海外の紛争に対して軍事行動を行うことはできません。つまり後方支援しかできないことになりますが、「台湾有事が起きた場合、日本は具体的に何がどこまでできるのか」が、明確に決まっていないという現実もあります。
具体例をあげれば、「米軍へ後方からエネルギーを供給できるのか」、あるいは「台湾有事で怪我人が出たら、日本国内に運んで病院で入院させることができるのか」「台湾国内に食料援助はできるのか、どのくらいの量までできるのか」ということさえ決まっていないのが現実です。

これらのことが決まっていないため、台湾有事が起きてからこれらのことを国会で決めることになります。しかし今の国会で即時に決定できるかといえば、公明党や野党の反対が予想されるため、私はかなり厳しいのではないかと考えています。

もし台湾防衛をアメリカや日本が放置した場合、台湾は間違いなく香港状態になりますが、日本も安穏としていられません。なぜなら、台湾侵攻後の次のステップは沖縄つまり日本になるからです。


今、尖閣諸島問題で話題になっていますが、沖縄侵略はもう間近に迫っている状況にあります。この沖縄侵略に対して中国が最初に仕掛けてくる戦略は、おそらくアフガニスタンと同じことをすると考えています。アフガニスタンでは米軍撤退を実現させた直後、中国の息のかかったタリバンがアフガニスタンを占領し、軍事政権が誕生しました。中国は日本に対しても同じことを行うと考えていますが、中国は日本に対して具体的にどのようなことを行うでしょうか。

まず１つ目は、先ほど紹介したとおり、アフガニスタンの米軍撤退と同様に沖縄の米軍基地撤退を当然考えています。そこで沖縄で共産主義勢力や左翼勢力を増やしていき、米軍基地の反対運動を加速させていくものと考えています。

２番目にこれはあまり言われてないことかもしれませんが、ロシアとの共同作戦で日本を奪いに行くことを考えていると推測しています。つまりこれは、中国とロシアが共同して軍事行動を行うことになります。
２０２１年１０月、中国とロシアの合計１０隻の軍艦が津軽海峡を通過し、太平洋ではじめてとなる中露合同軍事演習を実施しました。


これは何を主張しているのかと言えば、「中国が日本を取りに来るなら、ロシアだって取りに来るよ」ということをロシアが主張していることになります。
つまり、中国が日本に対して軍事行動を行う場合、中国とロシアは同時に動いてくると私は考えています（日本がロシアと協調関係を結ぶことでこの危機は回避できます）。その準備段階として今、ロシアは北方領土の軍事要塞化を急速に進めています。

もともとプーチンは親日派であり、本当は日本より中国をものすごく警戒しています。トランプ大統領の時代はプーチンと友好関係を築いていましたが、バイデン大統領はプーチンを独裁者と決めつけ、ヨーロッパ諸国の首脳たちもまたプーチンを独裁者と考えています。


今、こうした状況もあるため、プーチンはロシアを守るため、仕方なしに中国と共同作戦を取らざるを得ない状況にあります。プーチンの本音は中国と組むより民主主義陣営に入りたがっているのが本音です。そのため、トランプと親密な関係を築き、さらにプーチン自らも日本に対して、日露平和条約の話を持ちかけたことがありました。

そして当時の安倍総理に日露平和条約を結ぶことを期待していたのですが、結局、北方領土の返還のもつれから、日露平和条約は実現しませんでした。

その後、ロシアおよびプーチンは次第に国際的に孤立化していきます。さらにロシア国内においても軍事クーデターが起きる危険性まで生じているのです。

今、ロシアでは、反プーチン運動の主導者アレクセイ・ナワリヌイを中心とした反政府デモがロシア全土で活発化しています。このアレクセイ・ナワリヌイは「強いロシアの復活を目指す」ことを主張していますが、実はアレクセイ・ナワリヌイは共産主義者、つまり旧ソ連主義者であったのです。

今、起きている反プーチン運動の実態は、旧ソ連の復活、つまり「軍事政権復活の危険性」が高まっていることを
意味しているのです。そしてこのロシアの反プーチン運動の背景に中国共産党の勢力が暗躍していることはもうご想像のとおりでしょう。


このように東アジアの情勢はかなり厳しい状況にあり、台湾そして日本も大変危険な状況にあります。
では台湾沖縄問題を解決し、台湾すなわち日本を救うため、日本が行うべき対策とは一体何になるでしょうか。

まず１つ目として、日本政府は「明確に民主主義陣営に組み込み、『全体主義国家は許さない』とはっきり明言する」ことにあります。今の日本は、「軍事はアメリカ」「経済は中国頼み」というどっちつかずの対応をしています。これはアメリカだけではなく、ヨーロッパ諸国も日本が民主主義陣営につくのか中国側につくのか日本の立場がはっきりしていなく、アメリカ・ヨーロッパ諸国、そして東南アジア諸国も日本の対応に困っています。


そこで世界各国にも日本の立ち位置を明確に示すため、「全体主義国家は許さない」と明言することが重要になります。この日本のどっちつかずの対応は、アメリカのバイデン大統領の対応と大きく変わりありません。実際にバイデン大統領の融和政策が香港弾圧やミャンマー、タリバンクーデターを引き起こした最大の要因であったことは言うまでもありません。日本政府においては、「どっちつかずの融和政策は全体主義国家を冗長させるだけ」ということに気づく必要があります。

二番目の対策として、ロシアを民主主義陣営に導く交渉を行うことにあります。プーチンは自らロシア正教を信仰し、国民の信教の自由を最も大切にし、ロシア正教を国教と位置付けました。そもそも独裁政権が真っ先に行うことは、思想・信条の自由を奪うことです。つまり旧ソ連時代の独裁者とプーチンは根本的に異なるわけです。

これを踏まえると、ロシアは民主主義の陣営と共有できる考えを持っていることになります。そこでアメリカ・ロシア・日本が組んで台湾防衛を行なえば、中国の台湾侵攻が大変厳しくなるわけです。

中国の背後にロシアが存在することは中国にとって最大の脅威でもあります。例えばロシアの核は原始的な兵器のため、中国による宇宙衛星からの電磁波攻撃が全く通用しないわけです。さらにロシアは現在、６千発以上の核兵器を保有しています。これに対し、中国はあくまで公表している数字ですが、数百本の核保有にすぎません。本当はもう少し保有している可能性がありますが、これらを含めても、核戦力において中国は、ロシアに遠く及ばない状況にあります。ロシアの核戦力は中国にとっても相当脅威なわけです。

もしロシアが中国と敵対していれば、仮に中国が東アジアに侵略を開始しても、中国の背後からロシアが侵入し、ロシアが中国を落とすことも可能になるわけであります。そのため中国はロシアを何としても自分の陣営に置くことに必死なわけであります。
そういった意味で日本がロシアと平和条約を結ぶことは、日本の安全保障にとって極めて重要になります。
これらを踏まえれば、ロシアにクーデターが起きてプーチンが失脚し、ロシアにソ連時代のような軍事政権が誕生する前に、日本はプーチンと日露平和条約を結ぶ必要があります。


かつてナチスは、ユダヤ人に対して大虐殺を行いましたが、このときこのユダヤ人を陰で救っていたのがキリスト教徒です。また中国の歴史では、中国の統一国家が転覆するときには、背後に宗教の存在がありました。中国の歴史とは、「革命の歴史」でもあります。中国には「天帝が使命を授けた者に統一国家を崩壊させる」という思想があり、事実上、その歴史を中国は繰り返しています。そのため中国が最も恐れているのが、国民が信仰心、すなわち宗教心を持つことにあります。

中国はかつて法輪功に対して激しい弾圧を行ってきましたが、それは中国が易姓革命が起きるのを本当に恐れているからであります。つまり全体主義国家が最も恐れていることは、国民が信仰の価値観を大切にすることにあります。
そこでロシアを含めた自由主義国家、つまり「自由・民主・信仰」の価値観を共有する国同士で中国包囲門を築き、中国の侵略に備えることが台湾そして日本を守り、世界の平和を維持する必須条件とも言えるのです。

☆画像引用元：ウィキペディア
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☆音楽引用元：ニコニ･コモンズ
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