ゼレンスキー、ロシアの資産凍結３０兆円を復興支援に要求？日本が巨額の復興費を払う可能性あり？
（2024年2月15日投稿）
解説
こんにちは。本日は、「ウクライナ復興会議は事実上の敗戦処理、ゼレンスキー、ロシアの資産凍結30兆円を復興支援に要求！？日本が巨額の復興費を支払う可能性あり！？」というテーマについて解説いたします。
アメリカやヨーロッパの欧米諸国がウクライナから手を引こうとしている状況下において、日本でウクライナ復興会議が開催される予定となっております。
しかし、開催日が間近に迫っているのにウクライナ復興会議の報道があまり出てきておりません。
開催場所も東京ということは分かっておりますが、未だに（詳しい場所が）よくわからない状況であります。
このようなことは極めて珍しいわけでありますが、これは、政府によるマスコミ規制があるのではないかと私は疑っております。
その理由は、大きく二つの理由があると考えております。そもそも公式的にはですね、ウクライナ・ロシア戦争はまだ終わっておりません。（戦争は）継続しているという風に伝わっております。
しかし、まだ戦争が終わっていないのに、「復興」という言葉が使われておりますけれど、そもそも復興というのはですね、戦争が終わってから行われるものであります。
戦争中なのに,「復興」がつくことがそもそもおかしいわけであります。しかし、今回の会議においては「復興会議」と堂々と付けられているわけです。
ではなぜ、「復興会議」という名前になったこと言えばですね、これは、公的な場においては伝わっておりませんけれど、ウクライナ・ロシア戦争はすでに終わっており、今回の会議の目的はですね、「ウクライナの敗戦処理」ということになります。
皆さんもご存知のとおり、政府、それからですねマスコミの大半の報道ではですね、「ウクライナ優勢」「ウクライナ攻勢」という報道を多くの人が聞いていたと思います。
保守系の言論人においても「ウクライナが勝つ」と確信していた人は多いのではないかと思います。
しかし、私がですね、他の動画にもあげているとおり、ウクライナ・ロシア戦争が起こった（２０２０年）２月の時点で、私は、「ロシアが１００%勝つ」「ウクライナの勝利の可能性はゼロ」ということをですね、伝えていたとおり、今回、ウクライナは、敗戦処理をすることになります。
ウクライナの復興には、総額２００兆円という巨大な費用がかかるとも言われております。
今年、ウクライナは、国家予算として３兆３５００フリブナ、日本円で言えば１３兆円超を計画しておりますけれど、このうち１兆５７００フリブナ、日本円で６兆円を支援国からの援助で賄う計画を実は立てております。
しかしアメリカは、昨年の１０月においてウクライナへの武器追加支援を見送りました。そしてヨーロッパ諸国も武器支援をどんどんと止めております。
さらにアメリカとヨーロッパも急激な物価高で経済が大変疲弊しており、ウクライナへの支援継続の見通しが大変立ちづらい状況にあります。そのため、アメリカ・ヨーロッパは「ウクライナへの支援を見送りたい」そのように考えているわけであります。
「日本には個人資産が１９００兆円もあるわけですから、この中から出してよ、日本さん、お願いよ」
「へへえ、わかりました」
と、岸田首相は返事をしてしまったと私は考えております。
そもそもヨーロッパ諸国はですね、今、ウクライナ支援で失った損失を日本の復興資金で少しでも取り戻そうと考えております。すでにウクライナの穀倉地帯の３割をアメリカの食料メジャーが抑えているという話があります。
イラク戦争においてもですね、イラクの石油の利権を、結局、アメリカが抑え、アメリカが利権を得たことになります。戦争とはそういった一面があります。
失った損失を何かしら権益を得るためにそのようなことをするのは、海外では当たり前の考えになっております。
日本では、支援したもの（物資）は、（ウクライナ）国民に行き渡るものと考えていますけれど、それは日本だけの考えかもしれません。このため、この復興支援で一番大損するのは、日本ではないかと私は考えております。
そもそも、ウクライナ国民に支援金が行き渡らない可能性がかなり高いと考えております。
日本では、今年の１月１日、能登半島で大地震が起きました。この大地震において、倒壊した住宅の支援が最大３００万円出ることが決まりました。
ただ、住宅被害のなかった人には何もダメージがなかったのかと言えばそんなことはありません。
例えばホテルは、全てキャンセルになりました。商店街はですね、本来、正月で賑わって、１年間の３割、４割を（正月期間で）稼ぐというお店もありましたけれど、全部ダメになりました。
大きな経済的ダメージを被った個人事業主や中小企業、商店街はたくさんあるわけであります。
こういった人たちへの支援はどのくらいかと言えばですね、実は２０万円の助成金ではなく、「貸し付け」のみという発表がありました。
さすがにこの発表に対しては、批判が殺到しました。この批判に対してですね、政府は他の支援も考えているということをですね、言い訳したわけであります。
（しかし）このような言い訳はですね、実は、今回だけではなく、自民党政権のやり方を見ているとずっと続いているわけであります。
例えば、昨年１０月のインボイスの時もですね、はじめはですね、特例（処置）はなかったわけですよね。
しかし、このインボイスの国民の批判を受けてですね、反対署名も、最終的にはすごい数が集まりましたけれど、後付けでですね、期間限定の２割特例を設けたわけですよね。いわゆる減税処置を設けたわけであります。
それからアベノマスクの事例の時もそうですね、アベノマスクと言ってしまいましたけれど、本来ならば、政府が緊急事態宣言を出して経済活動を止めたら、仕事ができなくなるわけですよね。
そのようなことをしたらですね、アメリカ、ヨーロッパや他の国もですね、その働けない分を国が保証したわけですよね。「お金出すよ」と。結構な額が出ましたけれど。
しかし、日本はですね、はじめはマスク２枚という話になって、さすがにびっくりしましたよね。
この時も、「これは支援の一環にしか過ぎないよ」と話をしていましたけれど。
このように、インボイス、アベノマスクの時、それから今回のですね、能登半島の地震においても常に自民党政権はですね、国民の批判があるかないか、国民の顔色を見ながらですね、支援額を小出しに調整している様子が常に伺える。これは、多くの国民も感じているのではないでしょうか。
岸田さんも安倍さんもですね、やっぱり上流階級の人でありますから、「末端にいる国民の苦しみがまるで分かっていないのではないか」と思っている人はたくさんいるのではないかと思います。
このように国内ではですね、多くの国民が苦しんでいる中、岸田外交は海外へ積極的に支援をしていることは皆さんもご存知かと思います。
政府は、「そんなことないよ」ということを言っているわけですけれど、例えばですね、今回の２０２３年１２月において、ウクライナの無償支援６６００億円の準備ができていると政府が発表しました。
６６００億円ですから、かなりの金額ですね。
（戦争が始まった）２０２２年から合わせると１兆円以上は超えている状況になりますけれど、２０２３年どれだけ海外に支援したかといえばですね、私の知っている範囲で述べればですね、まず２０２３年の２月にフィリピンへ２０００億円。
それから２０２３年度３月に岸田首相がインドに訪問した時、グローバルサウスいわゆる発展途上国ですね、発展途上国に対して、２０３０年までに１１兆円の支援をすることを発表しました。
それから２０２３年の５月、ガーナに７３５億円の支援を発表しました。それからですね、２０２３年の１２月２日に岸田首相がエジプトに訪問した時は３３８億円。それからヨルダンに訪問したときは、１４６億円の支援を発表しました。
このように、海外に対して岸田首相は大判振る舞いで支援金を即断即決しているわけでありますが、日本国民への様々な支援は、先延ばししたり、増税したり、あるいは支援を絞ろうとしている姿勢が伺えるのが岸田内閣の行っていることであります。
さすがに海外への支援に対して、「これはひどい」ということを言う人が増えているわけですよね。
それに対してですね、林外相も答えなくてはいけない状況になったわけであります。
林外相はこのように答えたわけですね。
「海外への支援金は国民の税金ではなく、ＯＤＡだ」つまり、「公的機関から出しているので、税金ではありません」と発表しました。
しかしよくよく考えるとですね、政府を支えているのは国民の税金ですよね。大きな目で見たら。となるとですね、公的機関から出していると言っても、最終的に、公的機関を支えているのは国民の税金ですから、これはうまく言葉を濁したかなという印象を受けました。
それからですね、「海外に出している支援金はすべてが無償ではなく、貸付だから戻ってくる」という説明もありますが、例えばですね、ウクライナの貸付金が戻ってくると考えている人はどれだけいるでしょうか。
先ほど説明したとおり、ウクライナ国民に（支援金が）届かない可能性が極めて高いわけですよね。
アメリカがウクライナの穀倉地帯の３割を抑えたり、それから、ヨーロッパ諸国の復興ビジネスで使われる可能性が高いわけです。こんな状況の中で、日本に本当に（貸付金が）返ってくるのかということが疑問に思うわけであります。
それから、このウクライナ支援だけではなくですね、大阪万博の建設にはですね、関連施設の整備も含めて１１兆円以上がかかります。
ここでも自民党や大阪の維新の吉村さんがですね、（万博の）中止を言わないわけですよね。
大阪万博の（土地の）地盤はかなりゆるゆるで、業者も（建物を）立てられないと言ってるわけであります。
「１年以内に整備できないから無理だ」と（業者は）言っているわけですけれど、こういったところにはですね、
１１兆円を普通に使うことを言っているわけですけれど、能登半島の支援に出し渋っているような姿勢が私には感じられております。これは、国民の多くも感じていると思います。
このような状況の中ですね、岸田内閣の支持率も１０%台まで落ちてしまいました。
ただですね、外交的にはですね、今年の４月に国賓待遇で、岸田首相はアメリカに訪問することが決まっております。
アメリカの国賓待遇はですね、２０１５年の安倍首相以来の9年ぶりです。
つまりこれはですね、岸田首相はバイデン政権から最高に評価されているということになります。そのため最高の待遇を受けたわけですね。
バイデンさんからですね、「本当にアメリカのために頑張ってくれた。だから最高の待遇でもてなしますよ」
ということを言っているわけですね。
ただですね、今年の（アメリカの）選挙ですけれど、トランプが勝つのではないかという話が出てきております。
そのため、トランプにも顔を立てなければいけないわけですよね。
そこで先月、麻生副総理がアメリカに訪米した時ですね、トランプと会いたいと言ったわけなんですよね。
しかしトランプは、この面会を拒否したわけであります。拒否した理由は、皆さんもご存知かと思います。
トランプが戦っているのはバイデンであり、完全にバイデンと蜜月状態と言ってもいいぐらいの関係を作ったのが岸田内閣であるからです。
今、岸田首相はですね、日本の歴史でもかつてないくらいのアメリカ隷従外交を展開しております。
それからバイデンにおいてもですね、真の支配者とも言われているアメリカの指導層、いわゆる、マスコミを牛耳っているとも言われておりますけれど、グローバリズムという言葉は、私はあまり使いたくないから、「反トランプ陣営」とも言ってもいいかと思いますけれど、この反トランプ陣営、いわゆるアメリカの真の指導層ですね、こことかつてない隷属関係にあるのが今のバイデン大統領とも言われております。
これはですね、プーチンも同じようなことを言っております。
先日ですね、アメリカのダッカー・カールソンとプーチン・のインタビューでですね、プーチンはこのように答えております。
「アメリカ大統領以上の権力者が、ウクライナ紛争の張本人である」
このように述べたわけですね。
つまり、プーチンもよくアメリカのことを分かっているわけであります。それはヨーロッパも同じです。
ヨーロッパ諸国も、アメリカと完全な隷属関係にならないよう、距離の取り方を常に考えながら、アメリカとの関係を築いております。これに気づいてないのが、日本のマスコミや日本の政府ですね。
そしてアメリカ、主に民主党陣営、反トランプ陣営ですけれど、ここに盲従していた国があります。
それがウクライナです。
このウクライナが、アメリカのこの反トランプ陣営とか民主党陣営に盲従した結果、結局ですね、ロシアを弱らせるためにウクライナを利用し、最終的には戦争になったわけであります。
（そして）ウクライナは不幸な状態になりました。
もし日本がこのまま、アメリカの民主党陣営、あるいは反トランプ陣営に盲従していったらですね、近い将来、日本は、第二のウクライナになる可能性が高いと考えております。
「次は日中戦争を画策しているのではないか」
「次の戦争ビジネスのターゲットには、日中戦争を考えている」と言う（予測する）人もおります。
さらに私はですね、この中国と反トランプ陣営が手を結ぶ可能性さえあると考えております。
中国とハントランプ陣営には、お互いに共通した利益があるわけであります。だからですね、中国がコ●ナを世界中にばら撒いた時もですね、反トランプ陣営は、そのことに対して目をつぶったわけでありますよね。
それはお互いに共通した利益があるからであります。
ただ（ウクライナ戦争で）、ロシアに負けた以降ですね、この反トランプ陣営の影響力がかなり弱まっております。
そして反対に、中国の習近平が世界支配を静かに強めていき、最終的には、アメリカを超える軍事力を持ち、世界支配を着実に進めております。
むしろ、アメリカの反トランプ陣営が今度は習近平の隷属状態になる可能性さえ出てきていると私は考えております。
それからさらにですね、ゼレンスキーは
「今、ウクライナ国民、１１００万人の年金を払えない。だから、支援国で賄ってほしい」
と訴えてきています。
それから、「ロシアの凍結資産、３０兆円使いたい」とゼレンスキーは述べておりました。
もし今回の日本で行われるウクライナ復興会議でロシアの凍結資産を使うと決めた場合ですね、これは、日本がプーチンの逆鱗に触れることになるのは間違いないことであります。
こうなるともう、日本とロシアの関係は完全に修復できなくなります。つまり、日露戦争の可能性がぐんと高まるわけであります。
日本とロシアが敵対関係になった場合は、昨年後半に、金正日とプーチンが４年ぶりの首脳会談を行ったわけですけど、これは、実質上の北朝鮮とロシアの軍事同盟だと私は考えております。
つまり、北朝鮮とロシアもつながっていて、中国ともつながっているわけです。
中国・ロシア・北朝鮮の三正面同時で日本を攻めてくる可能性が高くなってきたと言えます。こうなるともう中国の思うつぼになります。日本を救う道が全くなくなるわけであります。
これを回避するためには、日本はウクライナ支援から手を引き、復興は、戦争を引き起こした張本人のアメリカに
（責任を）とってもらうべきであります。
そしてロシアとの関係修復を図り、本当の日本の敵、世界の敵である中国包囲網を作ることが日本の平和、世界の平和をつくるために大切なのではないかと考えています。
